プライバシーポリシー

プライバシーポリシー(個人情報保護方針)

当社は、個人情報の保護、適正な管理が重要な社会的責務であることを認識し、以下のとおり 個人情報保護方針を定め、これを実行、維持してまいります。

1.個人情報取扱事業者の氏名又は名称(法24条1項1号)

有限会社スウィフトホーム

2.基本方針

当社は、個人情報の保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。

3.個人情報の取得、利用、提供

個人情報の取得は、媒介契約・売買契約・賃貸借契約等関係書類等、書面による直接取得、ホームページ(ウェブ画面)入力による取得、公開情報(住宅地図、 電話帳、登記簿謄本、市販されている等広く頒布されている名簿等)による取得、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営するレインズ(本方針末 尾(注1)「指定流通機構に関する事項等について」参照)等による取得、または第三者提供による取得等、適正な手段によって行うとともに、利用目的の公表 または通知または明示等をさせていただき、ご本人の同意なく、利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱いはいたしません。 また、個人情報を第三者へ提供・開示等する場合は、法令の定める手続きに則って行います。

4.個人情報の利用目的

当社が、取得する個人情報の利用目的は、以下のとおりです。

  • (1)営業関連のお客様
    • ① 売却希望、賃貸希望等の物件情報を取引の相手方探索のために利用すること。
    • ② 売却希望、賃貸希望等の物件情報についてインターネット広告等の広告を行うこと。
    • ③ 客付業者や購入希望者、賃借希望者に物件情報を提供すること。
    • ④ 購入希望、賃借希望のお客様で媒介契約、賃貸借契約の締結に至らなかった場合であっても、その後の物件情報の案内などのために保存・利用すること。
    • ⑤ 不動産の売買、仲介、賃貸、管理等の取引に関する契約の履行、取引の管理、取引の履歴の保存、お客様への情報・サービスの提供。
    • ⑥ 当社が取扱うマンション等に関する契約の履行、取引の管理、取引の履歴の保存、お客様への情報・サービスの提供。
    • ⑦ ⑤、⑥の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供。
    • ⑧ ⑤、⑥の商品・情報・サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動およびマーケティング(アンケートのお願い等)活動。顧客動向分析または商品開発等の調査分析。
    • ⑨ 損害保険代理店業務(後記、「6.利用目的や第三者提供等についての補足説明」をあわせて参照ください。)
    • ⑩ 潜在的購入希望者、売却希望者探索のため、不動産所有者等にダイレクトメールの発送、電子メールの送信等の営業活動をするため。
    • ⑪ お客様に商品、サービスなどに関わる特別な情報や新しい情報を的確にお知らせするため。
    • ⑫ お客様の希望条件等に合うと考えられるサービス・情報を提供するため。
    • ⑬ 当社の取り扱った不動産の利用状況や利用環境などに関する調査を実施して客観的にお客様の満足度を把握するため。
    • ⑭ 必要に応じてお客様に連絡を行うため。
    • ⑮ 会計監査上の確認作業を行うため。
    • 注) (ア) 提供するデータ項目は、氏名、住所、電話番号(携帯電話を含む)、メールアドレス、取引上の希望条件、勤務先情報、ご年収・資産等のアンケートなどにお応え頂いた情報等です。 (イ) 提供の手段は、電子データの提供、宛名シール等の印刷物の提供または一覧表リストの提供とします。 (ウ) グループ会社への情報提供については、お客さまからのお申し出により停止することといたします。 提供停止のお申し出窓口は、下記「11.個人情報についてのお問合せ窓口」です。 (エ) グループ各社の詳細については、それぞれのホームページをご覧下さい。 (オ) 当社のグループ会社は、将来新設又は統合などにより変更される場合があります。また、社名や事業内容、連絡先等が変更される場合があります。 なお、「6.利用目的や第三者提供等についての補足説明」もあわせて参照ください。 また、お客様から当社各部所にいただいたお電話は、内容を正確にうけたまわるため、録音させていただく場合があります。
  • (2)役職員等
    • ① 就職活動者の応募手続きや傾向分析のため。
    • ② 在職者の給与計算、人事評価等の人事管理、労務管理のため。
    • ③ 退職者の在職中のデータ保管のため。

    お聞かせいただいた個人情報に基づいて、有限会社スウィフトホームまたは関係会社の取扱う物件情報、商品、サービスに関する情報をお客様にダイレクトメール、E-Mail、電話、FAXなどにて提供させて頂くことがあります。 情報、サービスの提供は、ご本人からの申出がありましたら、取り止めさせていただきます。

5.個人情報の第三者への提供

当社が保有する個人情報は、以下の場合に、第三者に提供されます。

  • (1) ご本人の同意がある場合。
  • (2) 法令の規定に基づく場合。
  • (3) 人の生命、身体又は財産の保護のため必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • (4) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • (5) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  • (6) 新築物件販売等の場合、お名前、ご住所等の所要項目について、書面、郵便物、電話、電子メール等により、ご本人の契約の相手方となる者、金融機関、管理会 社、その他、利用目的の達成に必要な範囲の第三者に提供されます。なお、ご本人からの申出がありましたら、提供は停止いたします。
  • (7) 売買仲介等の場合、不動産情報、お名前、ご住所等の所要項目について、書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等により第三者に提供されます。なお、ご本人からの申出がありましたら、提供は停止いたします。
  • (売買仲介等の場合に提供を予定する第三者の例示)

提供するデータ、提供方法等の詳細は、本方針末尾(注2)「(提供を予定する第三者)についてのご説明」を参照ください。

  • ① 契約の相手方となる者、その見込客。
  • ② 他の宅地建物取引業者。
  • ③ インターネット広告の掲載業者、不動産事業者団体。
  • ④ 指定流通機構(物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施)。
  • ※指定流通機構については本方針末尾(注1)「指定流通機構に関する事項等について」を参照ください。

  • ⑤ 登記等に関する司法書士、土地家屋調査士。
  • ⑥ 融資等に関する金融機関。
  • ⑦ 不動産管理等に関する管理会社。
  • ⑧ 株式会社東京カンテイ等の不動産専門の情報サービス会社、不動産調査機関等。
  • ⑨ 信用情報機関。

(8) 賃貸借取引の場合、不動産情報、お名前、ご住所等の所要項目について、書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等により第三者に提供さ れます。なお、ご本人からの申出がありましたら、提供は停止いたします。 (賃貸借取引の場合に提供を予定する第三者の例示) 提供するデータ、提供方法等の詳細は、本方針末尾(注2)「(提供を予定する第三者)についてのご説明」を参照ください。

  • ① 賃貸借契約の相手方となる者等、その見込客。
  • ② 他の宅地建物取引業者
  • ③ インターネット広告の掲載業者、不動産事業者団体。
  • ④ 指定流通機構(物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、賃料査定等の実施)。 ※指定流通機構については本方針末尾(注1)「指定流通機構に関する事項等について」を参照ください。
  • ⑤ 不動産管理等に関する管理会社。損害保険会社、保証委託会社、家賃等収納代行会社、建物営繕・原状回復等付帯業務を行う業者。
  • ⑥ 不動産情報サービス会社、不動産調査機関等。
  • ⑦ 信用情報機関

(連帯保証人、入居〔予定〕者の個人情報の第三者提供について) 当社では賃貸物件の入居申込時に、借主様より、連帯保証人予定の方、およびご入居予定の全ての方の個人情報をいただき、入居の承諾などを得るために貸主 様、貸主代理人様などに提供いたします。また、借主様の個人情報と併せて、連帯保証人予定の方、借主様以外の入居予定の方の個人情報も家賃収納代行会社や 信用情報機関等に提供することがあります。連帯保証人予定の方、賃貸物件に入居予定の方はあらかじめご了承いただきますようお願いいたします。 ※賃貸借契約のお申込をなさろうとするお客様(借主様)は、連帯保証人となる方、ほかの入居予定の方などから事前に了解を得たうえで借主様より情報提供い ただきますよう、よろしくお願いいたします。 (サブリースの場合の情報開示について) 当社がサブリースしている物件で、転借人である入居者、入居希望者等より所有者の情報開示を求められた場合、または、所有者より、転借人である入居者、入 居希望者等の情報開示を求められた場合、当社が必要と判断する限りにおいて情報を開示します。なお、ご本人からの申出がありましたら、情報開示は停止いた します。 ※ 個人情報を統計的に処理した集約情報を調査目的に使用したり公表することがありますが、これらの集約情報には個々のお客様を識別できる情報は含まれており ません。 なお、「6.利用目的や第三者提供等についての補足説明」もあわせて参照ください。

6.利用目的や第三者提供等についての補足説明

(1) 当社を窓口として、あいおい損害保険株式会社の各種損害保険を申し込まれる方へ

※ 上記「4.個人情報の利用目的」のほかに、利用目的が追加となります。 ※ 以下の損害保険募集業務に係る個人情報の取扱についての詳細説明をクリックしてご覧下さい。 損害保険募集業務に係る個人情報の取扱についての詳細説明

(2) 引越し・内装工事等に係る業者の紹介を希望される方へ

お客様とご相談の上、当社が適当と考える当該業務・サービスを提供できる業者に、当該業者へのお取次ぎに必要な範囲内で、 お客様の個人情報を提供いたします。

7.個人情報の安全管理措置

当社が有する個人情報は適正かつ慎重に管理し、個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん、 漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

【IPアドレスについて】

有限会社スウィフトホームは、ログに記録されたお客様のIPアドレスを以下に挙げる目的で利用することがあります。IPアドレスで個人を特定することはできませんのでご安心ください。

ウェブ・サーバーで発生した問題の原因を突き止め解決するため Webサイト管理のため【クッキー(cookie)について】

有限会社スウィフトホームでは、サービスの機能実現のための情報収集手段として、クッキーを使用する場合があります。 クッキーとは、お客様がWebサイトを訪れた際に、お客様のコンピューター内に記録される小さなテキストファイルのことで、主にシステムが個々のユーザー を認識するために使用しています。ただし、記録される情報にはお客様のお名前、E-mailアドレス、お電話番号、ご住所など個人を特定するものは一切含 まれません。 当社Webサイトで利用するクッキーの情報は、当社Webサイトのサービスを利用する以外にはまったく意味のない情報ですのでご安心ください。こうした クッキーを利用した情報収集に抵抗をお感じでしたら、ご使用のブラウザでクッキーの受け入れを拒否する設定をすることも可能です。ただし、クッキーを受け 入れない設定にすると、当社Webサイトのいくつかのサービス・機能が正しく作動しない場合もありますので、ご了承ください。

【他のサイトへのリンク】

当社Webサイトには他のWebサイトへのリンクがありますが、有限会社スウィフトホームは、他のWebサイトにおけるプライバシー保護に関しての責任は負いませんので、予めご了承ください。

8.個人情報の取扱いの委託

当社は、ダイレクトメール発送のほか、社内システムの保守メンテナンスその他の業務を外部に委託しております。委託処理の透明化を進めるとともに、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。

9.ご本人のお求めによる利用停止

当社は、ご本人からのお求めがあった場合には、ダイレクトメールの発送停止などの利用停止に応じます。後記の個人情報についてのお問い合わせ窓口または担当営業部所にお申し出ください。

10.個人情報の開示・訂正等の手続き

当社は、個人情報保護法に準拠いたしました、保有する個人情報の開示、訂正、利用停止等に関する、ご本人からの要請についても、当社が別途定める手続きによって、遅滞なく対応させていただきます。※ 開示、訂正、利用停止等の手続きについてはこちらをご覧ください。

※ ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。

※ ご請求の内容によっては、当社が通常行うお客様へのサービス、情報提供などができなくなる場合があることを予めご了承ください。

11.個人情報についてのお問合せ窓口

本方針および当社の個人情報の取扱いに関するご質問等はこちらまでご連絡下さい。(問合せ窓口)

住所:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-8-10

会社名 :有限会社スウィフトホーム

電子メール: info@tokyoresidences.com

(休日)

土曜・日曜・祝日。その他年末年始休暇、夏季休暇がございます。

12.本方針の改定

本方針は、法令等の要請や個人情報保護の一層の改善のため、適宜、見直し、改定を進めてまいります。 その場合は、このページのトップにある「最終更新日」が更新されます。本方針に重要な変更があった場合、当社はホームページ上の「プライバシーポリシー」 上でお客様に通知するか、通知をお客様に直接送信します。本方針では、収集したお客様の個人情報を保護するための有限会社スウィフトホームの方針をお伝えしていま す。定期的にご覧いただくことをお勧めします。
(注)指定流通機構に関する事項等について

指定流通機構は宅地建物取引業法第50条の2の4により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、 同法に定められた次の業務等を行っています。 一 専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地又は建物の登録に関すること。 二 前号の登録に係る宅地又は建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的に又は依頼に応じて提供すること。 三 前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地及び建物の取引の適正の確保及び流通の円滑化を図るために必要な業務。 当社は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定等に基づき、次の措置を取らせていただきます。① 当社が、売却依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を、相手方を探索するため指定流通機構に登録いたします。登録された物件情報および売却希望者の方の氏名・住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入希望者に提供されます。

② 登録された物件が成約した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知いたします。

③ 指定流通機構は、物件情報、成約情報(物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、売主・買主の氏名は含まれません)を、宅地建物取引業法で規定する 同機構の業務のために利用します。なお、その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。

④ 専任媒介契約および専属専任媒介契約の場合、以上の、指定流通機構への情報の登録・通知等は、宅地建物取引業法の規定に基づき実施いたします。

⑤ 物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、上の①~④の指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入いただきます。

⑥ 当社が、指定流通機構の物件情報等により物件購入の営業活動を行う場合は、その物件情報等を購入希望者の方に提供すると共に、購入希望者の方の氏名、住所 等を、売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者に提供いたします。この提供については、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。

⑦ 当社は、指定流通機構から提供を受けた成約情報(売主・買主の氏名は含まない)あるいは、当社が関与した売買取引により得た成約情報を、当社が売買依頼等 を受ける際の売買すべき価額またはその評価額を提示する意見の根拠として、当社の依頼者等に提供いたします。その際には、当該成約物件の特定が困難になる 措置等を講じて実施いたします。なお、この提供については、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。

(1) 契約の相手方となる者、その見込客。

不動産の売買契約、賃貸借契約等を通じて、契約書、重要事項説明書等に記載されるお客様の住所、氏名、物件概要、契約価格、契約年月日等の個人情報が、契約の相手方に提供されます。 また、成約に至るまでの過程において、物件情報の広告・紹介資料、不動産買付証明書、不動産売渡承諾書、不動産賃貸入居申込書等に記載されるお客様の住所、氏名、物件概要等の個人情報を、契約の見込客に提供することがあります。(2) 他の宅地建物取引業者。

成約に至るまでの過程において広く契約の見込客を募るため、お客様の住所、氏名、物件概要、希望価格等の個人情報(以下、物件情報)を、他の宅地建物取引業者に提供することがあります。(3) インターネット広告の掲載業者、不動産事業者団体。

成約に至るまでの過程において広く契約の見込客を募るため、お客様の物件情報を、インターネット広告の掲載業者、不動産事業者団体に提供することがあります。(4) 指定流通機構。

上記『(注)指定流通機構に関する事項等について』をご参照ください。(5) 登記等に関する司法書士、土地家屋調査士

不動産売買契約の履行として、所有権移転登記、抵当権抹消登記等を司法書士に依頼する場合や建物の表示登記、保存登記、滅失登記等または土地の測量等を土 地家屋調査士または測量士に依頼する場合において、お客様の住所、氏名、物件概要等の個人情報を提供することがあります。(6) 融資等に関する金融機関。

お客様が住宅ローン等を利用する場合において、ローン事前相談申込書、団体信用生命保険申込書、給与証明書等の融資・保険関係申込み等の各書類に記載されたお客様の住所、氏名、生年月日、物件概要、所得額等の個人情報を融資等に関する金融機関に提供することがあります。(7) 不動産管理等に関する管理会社。

お客様が契約管理業務、清掃業務、設備管理業務等を管理会社に委託する場合において、管理業務委託契約書、管理規約承認書等に記載されるお客様の住所、氏名、物件概要等の個人情報を不動産管理等に関する管理会社に提供することがあります。(8) 不動産専門の情報サービス会社、不動産調査機関等。

建物の構造・設備等の調査診断を目的とする建物調査機関に必要に応じてお客様の住所・氏名・物件概要等の個人情報を提供することがあります 土壌汚染の有無の調査診断・対策工事等を行う土壌汚染調査機関に必要に応じてお客様の住所、氏名、物件概要等の個人情報を提供することがあります。 不動産の価格調査等を目的とする機関に必要に応じてお客様の物件概要、成約日、成約価格等の個人情報、賃借人募集中の物件の概要・賃料等の一覧(お客様の 氏名・電話番号等直接個人を特定できる情報は含まれません)を提供することがあります。ただし、その機関は物件が容易に特定できないように加工して提供し ます。(9) 信用情報機関。

入居希望者等の信用照会のため、必要に応じてお客様の住所、氏名等の個人情報を信用情報機関に提供することがあります。
以上,